【助産師が教える】産後ケア施設の使い方ガイド｜宿泊型・日帰り型・訪問型の違いと利用方法
「産後ケア施設って聞いたことあるけど、具体的に何をしてくれるの？」
「自分でも利用できるの？贅沢じゃない？」
産後ケア事業は、すべてのママが利用できる公的な支援サービスです。でも、まだ知らない方や「自分が使っていいのかな」と遠慮してしまう方が多いのが現状です。
この記事では、産後ケア事業の制度をわかりやすく整理します。
産後ケア事業とは
産後ケア事業は、母子保健法に基づく市区町村の事業です。2021年4月から自治体の努力義務となり、全国的に整備が進んでいます。
2024年時点で全国の約84%の市区町村が実施しており、年々利用できる地域が増えています。
何をしてくれるの？
- ママの心身のケア（体の回復チェック、休息の確保）
- 授乳の支援（母乳・ミルクの相談、授乳姿勢のアドバイス）
- 育児の相談・指導（沐浴、おむつ替え、赤ちゃんの生活リズムなど）
- 心理的なサポート（不安や悩みを聞いてもらえる）
助産師や看護師などの専門スタッフが対応してくれるので、退院後の「どうしたらいいかわからない」を解消できる場所です。
3つのタイプ
産後ケア事業には3つのタイプがあります。
宿泊型（ショートステイ）
産科医療機関や助産所に泊まりでケアを受けます。
- 時間：1泊2日〜（自治体により利用日数の上限あり）
- 場所：医療機関や助産所
- こんな方に：夜間の授乳がつらい、とにかくゆっくり休みたい、退院直後で不安が大きい
24時間スタッフがいるので、夜間の赤ちゃんのお世話も任せてぐっすり眠ることができます。
日帰り型（デイサービス）
日中の数時間、施設でケアを受けます。
- 時間：概ね6〜7時間程度
- 場所：医療機関や助産所
- こんな方に：日中にサポートがほしい、授乳の相談がしたい、他のママと交流したい
昼食が出る施設も多く、ゆっくりした環境で過ごせます。
訪問型（アウトリーチ）
助産師などが自宅を訪問してケアを行います。
- 時間：概ね90分程度
- 場所：自宅
- こんな方に：外出が難しい、自宅での育児に不安がある、上の子がいて施設に行けない
自宅の環境を見ながらアドバイスしてもらえるのが訪問型の強みです。
誰が利用できる？
出産後1年以内の母子が対象です（自治体によって細かい条件は異なります）。
「心身の不調がある人」「サポートが少ない人」だけが対象と思われがちですが、自治体によってはすべての産後ママが利用可能です。
「困っている人だけのサービス」ではありません。 産後のママ全員が使っていいサービスです。
費用はどのくらい？
自治体からの補助があるため、自己負担は数千円程度で利用できるケースが多いです。
2024年の制度改正で、すべての世帯に対する利用料減免の仕組みが新設されました。非課税世帯はさらに負担が軽減されます。
具体的な金額はお住まいの自治体によって異なるので、市区町村の窓口やホームページで確認してみてください。
利用の流れ
1. 情報を集める
お住まいの自治体のホームページで「産後ケア事業」を検索するか、母子手帳を受け取った窓口に問い合わせてください。
2. 申し込む
多くの自治体では、妊娠中から事前登録ができます。産後に慌てないよう、妊娠中のうちに登録しておくのがおすすめです。
申し込み方法は自治体によって異なります（電話、窓口、オンラインなど）。
3. 利用する
予約が取れたら、必要な持ち物を確認して利用します。赤ちゃんの着替え、おむつ、ミルク（使っている場合）などが一般的ですが、施設で用意してくれるものもあります。
助産師からのメッセージ
産後ケア事業を紹介すると、「そんなサービスがあるなんて知らなかった」「もっと早く使えばよかった」という声をよく聞きます。
産後はママの体も心も大きく変化する時期です。「自分でなんとかしなきゃ」と抱え込む必要はありません。
使える制度は使って、頼れる人には頼って。産後の自分を大切にすることが、赤ちゃんと家族のためにもなります。
妊娠中の今のうちに、お住まいの地域の産後ケア事業を調べておいてくださいね。
まとめ
- 産後ケア事業は母子保健法に基づく公的サービス
- 宿泊型・日帰り型・訪問型の3タイプ
- 出産後1年以内の母子が対象（自治体により異なる）
- 自己負担は数千円程度（自治体の補助あり）
- 妊娠中から事前登録しておくのがおすすめ
- 全国の約84%の市区町村で実施中
この記事はこども家庭庁「産後ケア事業ガイドライン」（令和6年10月改訂）および助産師の専門知識に基づいて作成しています。利用条件や費用はお住まいの自治体にご確認ください。